杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
独り親世帯と独り親世帯以外の低所得の子育て世帯を対象にしています。 独り親世帯につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当を支給している方が対象となり、対象児童数３５６人、支給額１,７８０万円です。 独り親世帯以外の方では、令和４年４月分の児童手当や特別児童扶養手当を受給し、住民税が非課税の子育て世帯が対象となり、対象児童数３６７人、支給額は１,８３５万円となっています。
独り親世帯と独り親世帯以外の低所得の子育て世帯を対象にしています。 独り親世帯につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当を支給している方が対象となり、対象児童数３５６人、支給額１,７８０万円です。 独り親世帯以外の方では、令和４年４月分の児童手当や特別児童扶養手当を受給し、住民税が非課税の子育て世帯が対象となり、対象児童数３６７人、支給額は１,８３５万円となっています。
また、独り親世帯の増減理由といたしましては、離婚や死別、再婚、転入・転出などがありますが、社会福祉課における数字の把握は諸手当の申請における調査結果等に基づくもので、お子さんの成長に伴い手当の制度の対象外となる場合もあって、実数の把握は困難なものがあります。
令和３年12月付、内閣府の子供の生活状況調査の分析では、子育て世帯４世帯のうち１世帯が、生活が苦しい、大変苦しいと回答し、独り親世帯では50.2％が貧困ライン以下、貧困世帯の約４割は、過去１年間に食料が買えなかった経験があると答えています。 消費税、付加価値税の減税に踏み出した国や地域が、ロシアのウクライナ侵略後も増え続けており、現在89、国連加盟国の半数近くにもなっています。
まず、一種類目は、児童扶養手当受給者等の低所得の独り親世帯の給付金で、対象人数は九百五十人です。その中で、令和四年四月分の児童扶養手当受給者には、児童七百六十九人分を、申請なしのプッシュ型で六月二十一日に振込を行います。それ以外の低所得の独り親世帯は申請が必要となります。 次に、二種類目は、令和四年度の住民税均等割が非課税のその他低所得の子育て世帯で、対象人数は七百人です。
補助における主な要件としまして、１、保育の必要性の認定を受けた者、２、市民税非課税世帯や市民税所得割額での一定額未満の所得要件、３、独り親世帯、４、認可保育施設の入所に係る入所保留通知を交付されている者などが多く、主な補助内容につきましては、１、補助金の設定ということで、月額保育料の４分の１や２分の１の補助であったり、一定額や上限額の設定、２、認可外保育施設の利用料と認可保育施設を利用した場合の利用料
コロナ禍における子育て世帯に対する支援策としては、これまで令和２年度には、児童手当を受給されている子育て世帯に、令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金を支給し、児童扶養手当を受給されている独り親世帯に、ひとり親世帯臨時特別給付金を２回支給しており、今年度は、市町村民税非課税の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金を支給し、現在、一部所得制限はあるものの、子育て世帯に、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金
三項目め、子供の貧困対策についての一点目、本市における子供の貧困の現状についてどう捉えているかについてですが、本市において平成三十年度に行った子供の生活に関する実態調査では、経済面の課題として、等価可処分所得百二十七万円未満は二人親世帯が四％なのに対し、独り親世帯は四七％を占めていることや、健康面の課題として朝食を食べている割合が、困窮度が高くなるほど低いことが判明しました。
議第一号 令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第十五号）でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、子育て世帯への臨時特別給付金事業において、これまで所得制限により支給対象外となっていたが、国の方針により交付が可能となった世帯及び児童を養育しているが支給日までの離婚等が原因で給付金を受け取ることができない独り親世帯に対して、児童一人当たり十万円を支給するために要する費用として
また、そのうち10市につきましては、独り親世帯であったり、所得額に応じてであったり、補助金額が全額ではなくて一部であったりとか、様々な要件を設けております。認可保育施設と同等に全額補助というものは２市となっております。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 ○斉藤委員 今の質問に関連ですが、全部で12市あるとのことですが、そのうち県が補助をやっていますというところは分かりますか。
本市では、公営住宅の抽せんでは、独り親世帯にはポイントの加算があり、優先的に入居できるようになっています。ただし、実際にはなかなか当たらないとか、何年も待っているなどという声を聞くこともあります。 大きな課題は、入居したい公営住宅と空きのある公営住宅とのマッチングがうまくいっていないケースではないでしょうか。
まず１つ目は、先ほど説明いたしました子どもの貧困対策の充実ですが、生活困窮世帯の保護者とその子供を支援するため、独り親世帯を対象とした保護者の就業支援や経済的支援の充実、子供の学習支援を通じて子供の貧困対策を推進することとしております。
単身者や独り親世帯などの陽性者について、生活と健康を最低限守ることができるよう、パルスオキシメーターの貸与や物資の提供など、きめ細やかな支援が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
一項目め、コロナ禍への対応についての一点目、コロナ禍における市の具体的な取組について市民に分かるように公表してはについてですが、市では昨年より、新型コロナウイルス感染症対策として、全事業者、小中学校、保育所、放課後児童クラブ、避難所等の感染予防対策や、小規模事業者、宿泊施設、漁業者等を対象とした事業継続支援、また子育て世帯、独り親世帯等への経済支援や小中学校のタブレット等導入、空調設備設置などによる
また、既に給付が開始されている独り親世帯以外の低所得の子育て世帯を対象とした生活支援特別給付金事業として四千七百六十万円の増額。教育費関係では、国の戦没者遺骨収集事業で引き揚げられる宇佐海軍航空隊にゆかりが深い九七式艦上攻撃機の移送及び保存に要する費用として七百八十万円の増額などの説明がありました。
一点目は、七ページ、三款二項一目十九節子育て世帯生活支援特別給付金四千五百万円について、独り親世帯の支給率はどうなっているのか、今回の対象と制度の周知について。 二点目は、四款一項一目と二目新型コロナワクチン接種事業五千五百四十万円について、進捗状況と、医師の体制は十分かどうか。
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者のワクチン接種を加速するための医療機関に対する財政支援等に係る費用や、既に給付が開始されている独り親世帯以外の低所得の子育て世帯を対象とした生活支援特別給付金事業を追加するものであります。
◎企画財政課長（内野剛君） コロナ禍の中で生活面における国の補助金でございますが、令和２年度に特別定額給付金、独り親世帯臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金、住宅確保給付金がありました。令和３年度には、今のところ、子育て世帯生活支援特別給付金、住居確保給付金がございます。
議第五十二号 専決処分の承認を求めることについて（令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第一号））ですが、これは新型コロナウイルス感染症による経済的影響により、子育て負担の増加や収入が減少している低所得の独り親世帯に対し、児童一人当たり五万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金事業に要する経費として、五千三百万円の予算を専決処分したので、報告して承認を求めるものとの説明がありました。
第３款民生費につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の独り親世帯などの子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金及び給付に係る事務費の計上であります。 委員からは、給付金の申請に当たって住民税の申告状況等は把握しているのかなどの質疑が出されました。 審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の独り親世帯などの子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を支給するための経費の計上であります。 また、感染症の検査体制強化に係る経費として１億5,000万円を計上いたしております。